関東地方は、先ほど、大雨特別警報が発令されました。
この辺りも、時間とともに、だんだんと風雨が酷くなってきて、ドキドキしてきました。
テレビでは、昨日から「命を守る行動を!」と言い続けているので、なんだか不安になってきます。
たいして雨が降ってる感じではないのに、多摩川やテレビで映される河川は、ビックリするほど水位が上がり、濁流が流れています。
あんなに大きな川が決壊するようなことがあったら、どうなるのでしょうか。
何ごともないことを祈るばかりです。
江戸川区では、川が決壊すると、水位が10メートルにもなるらしく、親せきの叔母が、江戸川区のマンションの2階に住んでいるのですが、増水したら、6階に住んでいる友人に、「6階に避難してきていいよ。」と言ってもらっているらしいです。
生きてる間に1度経験するかしないか大型台風らしいです。
でも、これから、温暖化でこういった台風が増えそうで怖いですね。
本日、21時ごろに東京上空を通過するそうです。
どんな状況になるのか心配。
台風の進路に当たっている地方にお住まいの方は、くれぐれも身を守る行動をしていただきたいと思います。
さて、昨夜のNYダウは、爆上げでした。
日経225先物は、16時半にナイトが始まったとたんに、ドンドン値を上げて行き、NY市場が始まる22時半になると、さらに、ガシガシと値を上げて、21900円、22000円という数値もなんなく、あっという間に超えて行き、直近の最高値も無視して、22240円を付けるまでに爆上げしました。
売りを多く入れていた私は、米中貿易協議の結果で、相場が大きく動くと思って、夜中の2時まで頑張って起きていましたが、結果の情報は得られず、眠さに負けて寝てしまいました。苦笑
今朝ネットで確認したら、
・ 10月の追加関税の引き上げは、回避
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中国は合意の一環として、米国産農産品の購入を大きく増やす
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中国は知的財産権巡る措置、金融サービスと為替での譲歩に同意
中国が現在の倍の農産物を購入するということだけど、これくらいは、想定内で、市場は、ビッグサプライズを期待して上げてたんじゃないの?と思ったのですがー。
トランプさん、サプライズ好きだし。
この内容で、昨夜のNYダウの爆上げのまま、株価は維持していけるでしょうか?
日本は3連休で、日本は今は、台風の方が心配なので、月曜日のNYダウの動きを注視しようと思います。
含み益、61,500円
10月11日(金)結果
Bloombergより
米中貿易協議が部分合意、15日関税上乗せ先送り-来月署名目指す
中国は合意の一環として、米国産農産品の購入を大きく増やす 中国は知的財産権巡る措置、金融サービスと為替での譲歩に同意米中両国は11日にワシントンで開いた通商問題に関する閣僚級協議で、貿易戦争の休戦につながる「第1段階」といえる部分的な枠組みで合意に達した。トランプ米大統領は、合意文書の作成には3週間から5週間を要する見通しだが、中国の習近平国家主席と来月にも署名できる可能性があると述べた。
中国は合意の一環として、米国産農産品の購入を大きく増やし、知的財産権を巡る一定の措置、金融サービスと為替に関する譲歩に同意するとトランプ大統領が11日にホワイトハウスで明らかにした。これと引き換えに米政府は、部分合意の確定に伴い、15日に予定していた追加関税の引き上げを先送りする。だが、中国から輸入する製品のほぼ全てに対象を拡大する制裁関税「第4弾」の発動中止は決めていない。
ムニューシン米財務長官は、合意条件に基づく中国の米国産農産品への支出は今後2年で現在の倍以上の年間400億-500億ドル(約4兆3300億-5兆4100億円)になる見込みだと説明。政府統計によると、2017年の米農産品の対中輸出総額は195億ドルだった。財務長官はまた、第1段階の合意には金融サービス企業への市場開放が含まれると語った。
今回の部分合意は一部の短期的な問題を解決する可能性があるが、最も厄介な紛争は未解決のまま残る。知的財産権の侵害や技術移転の強制、中国の産業助成を巡る不満が、米政府が貿易戦
争で解決を目指す問題の中心にあるからだ。
中国の習国家主席は、ホワイトハウスが11日に公開したトランプ大統領宛ての書簡で、「農産品に関するあなたの懸念を私は重視している」とした上で、中国企業が米国の農産品の購入ペースを最近加速させたと指摘。「われわれが相互の懸念に適切に対処するることが重要だ。あなたと私が合意した方向性と原則に双方が従って行動し、協調と協力、安定に基づき、米中関係を前進させるために努力することを期待する」と述べた。
一方、中国国営の新華社は12日、中国と米国の双方がフォローアップの取り決めについて話し合い、最終的な通商合意の成立に向け努力することで一致したと報道し、交渉チームが農業や知的財産権保護、為替レート、金融サービス、通商面での協力拡大、技術移転、紛争処理を含む分野で実質的な進展を達成したと伝えた。
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